保守系新聞 2016 11 13
アメリカのハドソン研究所の日高義樹氏の著書によれば、
著者は、もう10年以上前から、たびたび、こう嘆いています。
アメリカの主要な新聞は、みんなリベラルなので、
共和党の候補者が大統領選挙に出馬しようとすると、
マスコミから叩かれるので、最初から不利である。
（引用、以上）
マスコミは、公平で中立であるべきです。
アメリカから保守系の新聞が消えて、
もう30年以上経過するかもしれません。
1981年にアメリカで唯一の保守系新聞だった、
「ワシントン・イブニング・スター」が経営難で廃刊して以来、
アメリカには、保守系の新聞はありません。
（ウィキペディアから参照）
誰か、アメリカの健全な民主主義のために、
保守系の新聞を創刊する人はいませんか。
メディアの苦境 2013 3 10
「空を制するオバマの国家戦略」（実業之日本社）から引用しましょう。
中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまりアメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
（以上、引用）